政務活動費とは、議員の調査研究、その他の活動に役立てるために必要な経費の一部として交付するもので、可児市議会では議員一人当たり年額24万円を会派（会派に所属していない場合は議員）に交付します。各会派（会派に所属していない場合は議員）は、毎年、収支報告書に１円以上の支出については原則として領収書などを添え、議長に報告しています。また、残額は市に返還しています。
詳しい内容を知りたい場合は、議会事務局を通して各会派にお問い合わせください。

※平成26年4月1日から月額2万円を６ヶ月分ずつ交付する方式から、年額24万円を一括交付する方式に変更となりました。交付総額の変更はありません。
※平成25年度より政務調査費から政務活動費へ名称が変更になりました。

 

地方議会議員には兼業・兼職について、地方自治法上一定の制限があります。議員の担い手不足解消等を目的として令和4年に地方自治法が改正され、兼業禁止にかかる議員個人による請負の規制が緩和されました。当該普通地方公共団体に対し請負をする者に関し、各会計年度において支払を受ける請負の対価の総額が政令で定める額（300万円）を超えない者・その支配人については、議員個人による市との請負に関する規制の対象から除かれることとなります。よって請負状況の透明性を確保するため、本市議会議員と市との請負状況を公表します。