議会のトビラWEB　可児市議会

議会改革の歩み

可児市議会では、開かれた議会と市民参加の推進、情報公開を進めるためにさまざまな取り組みをしてきました。

視察対応資料はこちら(ＰＤＦ)

令和5年5月1日更新

定数・報酬の取り組み

可児市議会では、平成23年2月に実施した市民2,000人を対象にした議会改革のためのアンケート調査などで関心が高かった、議員の定数や報酬、そして常任委員会のあり方について議会内部でプロジェクトチームを作り、平成25年8月末から約11か月かけて調査研究を行い、議会運営委員会に答申をしました。
その結果を踏まえて、議会活性化特別委員会を平成26年9月に設置し、会議には名城大学都市情報学部の昇秀樹教授を専門的知見としてお招きし、様々なアドバイスをいただきました。そして、特別委員会で調査研究した内容を基に、議会報告会で定数・報酬を含めた議会・議員の活動について報告を行い、80名余りの方から様々な意見をいただきました。これらの調査研究内容および意見を集約し、報告書にまとめ、平成27年6月に本会議にて委員長から報告を行いました。

その後、新体制となった議会の議長より諮問された議員定数報酬検討特別委員会において全議員による「議員活動記録」から１年間の議員の活動分類と活動量を計り出しました。また、名城大学都市情報学部の昇秀樹教授と山梨学院大学法学部の江藤俊昭教授の専門的知見を活用した上で最終報告をまとめ、平成29年8月に本会議にて委員長から報告を行いました。

議会運営委員会答申書（H26.8）はこちら（ＰＤＦ）
議会活性化特別委員会報告書（H27.6）はこちら（ＰＤＦ）
議会活性化特別委員会報告書資料集（H27.6）はこちら（ＰＤＦ）
議員定数報酬検討特別委員会報告書（H29.7）はこちら（ＰＤＦ）

議会基本条例

可児市議会では市民みなさんの信頼に応え、活力あふれる議会活動をしていくために議会と議員の活動ルールとして、「可児市議会基本条例」を平成24年12月に制定しました。

平成29年３月には、委員会代表質問や議会活動に関する審査・調査のための調査機関の設置を可とする規定、議長及び副議長立候補時の所信表明に関する規定などを設ける改正を行いました（平成29年４月１日施行）。

平成29年８月には、災害時の議会としての対応、可児市議会業務継続計画（可児市議会BCP）の策定についての規定を設ける改正を行いました（平成29年８月10日施行）。

また、令和４年度には議会基本条例の施行状況を検証するプロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトチームでは、議長を意見役、副議長を座長として、社会情勢の変化等を踏まえながら、現在の議会運営と議会基本条例の内容との検証・見直しを議員間で行いました。制定当初の背景や思いを振り返り、市民みなさんの負託に応えるためには議会運営を今後どうしていくのかなど、活発な議論が行われました。

５回の会議を経て、タブレットなどの情報通信技術の活用に関する規定や、議員の個人情報の取扱いに関する規定の追加、市民の参加を積極的に促すなど議会報告会や議会広報活動の充実強化に関する規定の文言整備などを行いました。

今後も、最高規範である議会基本条例の理念をもとに、活発な議会活動を行っていきます。

可児市議会基本条例（解説付き）はこちら（ＰＤＦ）

令和４年度議会基本条例検証プロジェクトチーム　会議の様子

令和４年度議会基本条例検証プロジェクトチーム　メンバー（８人）

※板津　博之議長は意見役として参加

天羽　良明	座長
伊藤　健二	日本共産党可児市議団（６期目）
山田　喜弘	可児市議会公明党（４期目）
澤野　伸	議会運営委員会委員長
髙木　将延	会派きずな（２期目）
中野　喜一	可児未来（１期目）
松尾　和樹	所属会派なし（１期目）
奥村　新五	保守の会（１期目）

議会運営サイクル

可児市議会では、可児市議会基本条例に基づき、市民の信頼に応え、活力あふれる議会活動を継続して実践していくために、議員改選により議会活動が途切れることがないよう、次期議会へ引き継ぐ事項を定めています。また、議長マニフェストにより、４年間の任期における議会運営の方針を毎年定めるようにしています。　次期議会への引き継ぎ事項は以下のとおりです。

引継事項（H28.6.29決定／H27.8.11-H31.8.10任期分）はこちら（ＰＤＦ）
引継事項（R1.6.20決定／R1.8.11-R5.8.10任期分）はこちら（ＰＤＦ）
- 引継事項（R2.6.25決定）はこちら（ＰＤＦ）
- 引継事項（R3.6.23決定）はこちら（ＰＤＦ）
- 引継事項（R4.6.23決定）はこちら（ＰＤＦ）
- 引継事項（R5.6.22決定）はこちら（ＰＤＦ）